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みんな当たり前に会社会社といっています。
でも実際のところ会社について詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。
今回会社のことを書こうと思ったきっかけは休憩中の何気ない会話のなかにありました。
「法人」の意味を誰も答えられず、不安になって他の社員に確認したところ誰１人として答えれる人がいなかったことに驚いたからです。
中には答えられない事に恥ずかしさも覚えず、ヘラヘラと笑っている人もいました。
介護のことになると目を見張るような能力を発揮できるにもかかわらず、自分が働いている会社という組織については無頓着。
しかし、そんな人ほど「会社は何もしてくれない」などと愚痴をこぼし悩んでいるように見受けられます。これは偏見でしょうか。
会社に所属している以上、広義で問えば自分も会社だということになります。正直、大変もったいない勘違いをされている人もいるかと思います。
この記事は会社の正体を詳しく知らない人向けに書きました。
今回のテーマは「会社の正体」です。
社内であまり意識せずに使っていた言葉や、テレビでよく聞くあのワードを紹介しようと思います。
この記事で学べること
・会社の正体
・会社の社会的役割
・働くことの意味
会社の目的
会社は何を目的として存在しているのでしょうか。
もしもあなたが会社を設立するなら、何を目的とするでしょうか。
・人を助けるため
・社会を豊かにするため
・誰かに喜んでもらうため
など色々な目的があると思います。
しかし、それらの目的を達成するために何が必要となるでしょう。
答えはズバリ「お金」です。
つまり、会社とは「お金儲けをするため」に存在します。
儲けたお金は、会社を運営するための経費（人件費も含まれる）に使われたり、税金を払ったり、より良いサービス（商品）を生み出すための費用など色々なことに使われています。
基本的には会社は一人でも設立することはできますが、１人では大きな仕事をすることが難しい場合があります。
１人では出来ない大きな仕事をするために作ったチーム＝会社。といったイメージです。
会社の役割
会社は社会的な役割というものを持っています。
それは
経済を循環させるという役割です。
テレビでよく耳にする「コロナ禍のなか、経済を優先するか人命を優先するか」といったあれです。
経済のサイクルはざっくり下記のようなものです。
①会社がサービス・商品を売って、それを多くの人が買います。
②すると世の中に出回るお金が増えます。
③会社はサービス・商品を売った利益で事業を拡大します。
④すると人を雇う機会が増え、失業者が減ります。
⑤さらに会社はサービス・商品を売って利益が増やします。
⑥すると社員への給料も上がります。
⑦雇われた社員は給料で様々なサービス・商品を買います。
⑧また、会社の利益が増えれば、税金も多く納めることができます。
⑨すると、国はインフラ整備などの様々な政策に税金を投入することができ豊かになります。
このように会社が儲かることで良い循環が生まれるのです。
つまり、会社は利益を上げ続けなければならず、経済を循環させる心臓のような役割を担っているのです。
これが会社の社会的役割です。
会社の性質
会社は世の中の変化に対応して、常に変わり続ける性質を持っています。
会社が変わり続ける性質があるということは、人も変わり続けることを求められているとも言い換えることができます。
どちらが先に変化すべきかは状況次第ですが、以下の文章を見てどのように感じるでしょうか。
第四次産業革命
第四次産業革命はデジタル革命を大前提としており、技術が社会内や人体内部にすら埋め込まれるようになる新たな道を表している。第四次産業革命はロボット工学、人工知能 (AI) 、ブロックチェーン（仮想通貨）、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット (IoT) 、3Dプリンター、自動運転車、仮想現実、拡張現実、複合現実などの多岐に渡る分野においての新興の技術革新を特徴とする。これらの技術革新は2030年代までには機械の自律性や柔軟性を極限まで高め、機械が人間にとって創造的でない仕事を肩代わり出来るようにする。
(wikipedia様より記事を一部抜粋)
唐突ですが、第四次産業革命という言葉をご存知だったでしょうか。
介護には関係ない事と思った方もいるかもしれませんが、その考え方は少しリスキーかもしれません。
私たちの生活はこの産業革命の上になりたっており、すでに切っても切れない関係性となっているからです。
せっかくなので、これまでの産業革命をざっくり振り返ってみます。
第一次産業革命
主に農耕・地方社会の工業化・都市化が進み、工場を中心とした機械の導入が行われた結果、鉄と繊維工業は蒸気機関の発展と共に産業革命の中心的な役割を担った。
第二次産業革命
この期間における主要な技術的進歩は電話機、電球、蓄音機、内燃機関などがあり、既存の産業の成長に加え、鋼鉄、石油、電気などの新たな産業も拡大していった。電力を使い大量生産を行ったことで、広範なエネルギー利活用のためのインフラが完成した。
第三次産業革命
パーソナルコンピューター、インターネット、情報通信技術（ICT）などがあり、これらの技術革新は人間の知的作業の効率化を実現した。デジタル革命とも呼ばれており、アナログ回路及び機械デバイスから今日用いているデジタル技術への技術的進歩を指す。現在も継続中。
先に説明した通り、そもそも会社には大きく成長しようとする性質があり、その過程で将来の発展が見込めない仕事はどんどん切り捨てていくことになっています。
仕事を切り捨てないといけない理由は
利益にならない事業を継続していても会社は生き残れなくなり、社会的な役割を果たせなくなってしまうからです。
つまり、時代に合わせて作っていくサービスや商品は変化していく必要があるのです。
新型コロナウイルスが世界中でパンデミックを引き起こした結果、一気に在宅ワーク等に注目が集まりました。これらを後押ししているのも他ならぬ第四次産業革命の技術群です。
法人とは何か
つぎに、「法人（ほうじん）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
「法の人」と書きますが、文字通り「法律上、人と同じような扱いを受けますよ」ということを意味しています。
たとえば
私たち人間はお金を使って家を持つことができます。
土地を買ったり、車を買ったりと様々なものを所有することもできます。
また、銀行に口座を作ったりすることもできます。
答えは、会社のものです。
しかし、会社は人ではないので、このままでは私たちと同じように家や車を持つことができません。
それじゃあ会社が家や車を持てるようにしましょう。という仕組みを作りました。
これが「法人」です。
会社が人（法律上の人）になるためには１つだけ条件があって
法務局に登記（とうき）をして、法人として認められる必要があります。
この条件を満たしてはじめて会社は人と同じ扱いになります。
はれて家・土地・車などを所有できるようになるのです。
いくら社長だからといって、会社のお金で購入した土地や車を自分の私物にすることはできません。
法人の持ち物である限りは、社長が死んだからといって遺族に相続されるわけではありません。
会社の経費で購入したものは、会社のものになるのです。
目的といえば、実は法人にも目的別に様々な種類があります。次章で解説していきますね^^
法人の種類
この章では、法人の種類について説明していきます。
法人の性別を大きく２つにわけると
「公法人」と「私法人」にわかれます。
公法人とは、「公の事務を行うことを目的とする法人」です。
公（おおやけ）とは国に関わることの意味なので、つまり国民の税収で活動する法人のことですね。
国が関係する仕事は公法人として存在することになります。
私法人とは、公法人の逆です。Googleやフェイスブック、アマゾンなんかも全て私法人です。
私たちもほとんどの場合は私法人で働いているケースが多いようなイメージがあります。
次に、法人の属性を大きく２つにわけてみると
「営利を目的とする法人」と「営利を目的としない法人」にわかれます。
営利を目的とする法人とは、利益を上げることを目的とする法人です。
通常、私たちが口にする会社とはこれに該当しています。
利益を法人の構成員に分配することが認められています。
営利を目的としない法人とは、社会貢献などの活動を主な目的とする法人のことです。
非営利法人（NPO法人）や公益法人などがこれに該当しています。
会社で一番偉い人は誰なのか
代表取締役社長、会長、理事長、、、
最近ではCEOやCOOなんて言葉も聞く機会も増えてきました。
いったい会社で一番偉い人は誰なのか、その人の権力とはどの程度のものなのか・・・。
この際なのではっきりさせておきましょう。
まず、会社で一番偉い人は「株主」であるということをインプットしてください。
株主が資金を出しているので株式会社が存在できます。
株とは、会社の保有権のことです。
株をいっぱい持っている人ほど偉いということになります。
株主は資金を提供するかわりに会社の保有権を与えられる立場にあります。
しかし実際の経営はプロにお任せしているケースがほとんどです。
そして経営を委託されている人こそ、取締役といった人たちです。
「取締役会長」＞「取締役副会長」≧「取締役社長」＞「取締役副社長」＞「取締役専務」＞「取締役常務」といったところが一般的です。
役職名は会社内で自由に決めることができます。役職名を株主総会で承認されれば、「取締役相談役」、「取締役顧問」、「取締役CEO」や「取締役COO」などと決めることができます。
また、取締役にも序列が存在することを忘れてはいけません。基本的には「代表」がついている方が上です。
その他、テレビでよく聞くカッコいい呼び方
CEO(Chief Exective Officer)
『最高経営責任者』のことです。
経営方針や経営戦略など、会社の業務執行における最も重要な判断を行ないます。日本では、社長や代表取締役よりも、委員会設置会社の代表執行役が近い存在だと言えます。
COO(Chief Operating Officer)
『最高執行責任者』のことです。
CEOの決定を執行する役職で、日常業務を取り仕切ります。会社の実質ナンバー2で、日本では、業務担当取締役や常務取締役が近い存在だと言えます。
CFO(Chief Financial Officer)
『最高財務責任者』のことです。
財務とつくように、資金繰りの責任者であり、業績の予測や資金調達などの際に活躍します。社内での地位は高く、一部の日本企業では副社長が任務にあたる例がみられます。どこの組織でもお金を管理しているところは権力が高い傾向にあります。
CIO(Chief Information Officer)
『最高情報責任者』のことです。
情報システムやセキュリティー関連の責任者です。内部統制システム構築における『ＩＴへの対応』について、重要な役割が期待されます。
ここまでの説明はどちらかというと大企業のことになります。多くの人が所属しているであろう中小企業の社長は、自分で資金を出して株式会社を設立します。
この場合、株は全部自分が持っているので、会社の保有者であり経営者でもあるということになります。
筆頭株主 兼 最高経営責任者ということになるので、中小企業にワンマン経営者が多いのはこのためかもしれません。
株主からすれば社長でも取締役でも管理者でも、みんな職務を与えられたただの役職という立場です。株主がクビと言ったらクビです。株主最強です。
余談になりますが
「○○ホールディングス」という言葉を聞いた事はないでしょうか。
これはまさに上記でお話したライブドアがニッポン放送の株を買い占めて、その企業を傘下につけるような形態になった状態の様相です。
実際の経営は傘下の会社にやってもらいながら、自分たちは株を保有して配当金などで利益を上げることになります。
敵対的買収から傘下企業を守るといったメリットもあるようで、グループ化した方がなにかと都合がいいようです。
良い会社と悪い会社を社会的役割から見極める
良い会社、悪い会社とはいったいどんな会社でしょうか。
給料がいい。働きやすい。上司が優しい。福利厚生が整っている。等々あると思います。
これらは全て間違いではいないのですが、正解とも言えません。
その理由は
会社の良し悪しは、社会の役に立っているかどうか。という視点も大変重要だからです。
会社の役割でお話した内容を思い出してください。会社には社会的役割というものがありました。
これからの時代、社会課題（問題）の解決に取り組む会社ほど社会的価値の高い会社であると評価されるようになってきました。
世界的な動きですが、日本も例外ではありません。
これは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」では、貧困や環境問題など地球全体の問題を2030年までに解消するための行動指針が大きく影響しており、上場企業の多くがこの取り組みをおこなっています。
つまり
自分が働いている会社は「社会貢献活動」をしているのか。
ということが会社の良し悪しに影響するのです。
これは社会貢献の大小を問うものではありません。
この問いかけにYESと言えるのであれば、その会社は良い会社と言えるかもしれません。
消費者はより厳しい目で会社を判断するようになった結果、会社は方針転換を余儀なくされるといったケースもあるのです。
良い会社に就職するためのポイント
日本にはたくさんの会社があります。個人事業主の数を除くと約１７０万社もあるそうです。
少しでも良い会社に入って働きたいと思うのは当たり前のことだと思います。
この章では間違った会社選びをしないように
「おすすめする良い会社を見極めるポイント」をまとめました。
さっそく内容に入っていきましょう。
ひとつめは、社風の良い会社を選びましょう。
社風とは
会社が歴史のなかで培ってきた文化や価値観のこと。
これだといった定義はなく人によってさまざまあるようですが、一般的にはそこではたらく働く人たちの考え方や行動によって作られていきます。
良い環境、良い雰囲気、良い条件、良い教育のもとで働いていれば、自ずと社風も良くなります。
そこで働く人たちを見れば、その会社の社風がわかるというわけです。
是非、働く人たちと触れ合ってみて、社風を感じ取ってみてください。
ふたつめは、働く人たちのモラルを見極めて会社を選びましょう。
モラルとは
道徳や倫理という意味があります。
主に社会生活の中で守り行うべき模範的な行動や、物事の善し悪しを判断する基準という意味を持っています。これらのリテラシーが低いことを一般的に「モラルがない」などと表現します。
働いているスタッフは会社の現状を写し出す鏡的な存在です。
一部のスタッフのモラルが低いことによって会社全体のモラルが疑われることも多く、会社の質を見極める指標になります。
給料と評価の仕組み
会社は労働の対価として報酬を支払います。
給料をもらうことは労働者にとって当然の権利ですが、ここで疑問に思うことは「いま貰っている給料は果たして適当なのか」というものです。
今回は会社の記事なので、この疑問に対して会社側の都合で解説してみたいと思います。また、給与に関しては私たち労働者では操作（どうにもならない）できない部分でもあることも事実であり、給与に対する認識も労使間で解離している部分が多いかと思います。
はじめに
皆さんは入社したときに、雇用契約を結んでいるはずです。
ここに給与のことはちゃんと記載されていると思います。
契約しているということは「その給料で納得します。」と言っていることと同義です。
つまり、会社側には契約の通り支払っています。という大義名分が成り立ちます。
入社後に何か不服があったとしても、簡単に変更することはできません。
つぎに
入社したばかりの社員は教わることが多く、まだ１人では何もできないのが実情です。
つまり、戦力外の状態です。
会社には人材を育てるという役割がありますが、同時に仕事がろくにできない人材に給料を払わないといけない。といった思いがあります。
会社にとってはこの期間が一番辛い時期です。
自分は一人前になったつもりでも、それは主観的な評価です。
仕事は客観的な評価がすべてという雇われた人間が操作のしようがない現実があります。
一人前の仕事をしていたとしても、周囲からそのような評価を与えられない場合もあります。
つまり、常に評価権を持っているキーマンがあなたの運命を握っているのです。
○○さんは社長のお気に入りだから。とか、
全然仕事してないのに上からの評価はいい。なんて話を聞くこともあります。
確かにそのような評価を受けている人もいるかもしれませんが、不満を言ってもはじまりません。前章で説明したとおり、組織において誰が一番偉いのかを思い出す必要があります。
頑張ると決めたなら、これまでと同じことをしていても評価が上がらない場合も想定しておかなければなりません。
ここで重要になってくることは
・何をすれば評価されるのかが明確になっている組織なのか。
・自分は給料を上げてほしい。と思っているのであれば、どうしたら評価してもらえるのか。
という視点です。
それを確認するのは評価権を持っている人間に確認することが一番手っ取り早いでしょう。
他には就業規則や会社独自の書式に「等級表」なる指標が書かれている場合があります。
また、ポジション毎に求められる職務が書かれた「職務分掌」なるものがあるかもしれません。
また
そもそも給与が上がる仕組みは（評価以外に）いくつかの種類があることも押さえておくポイントです。
同じ会社に長く勤めていること（年功序列）で評価をうけ、毎年４月に昇給がある。
このような仕組みを定期昇給といいます。
介護分野ではこの定期昇給が一般的ではないでしょうか。
つぎに
ベースアップというものもあり、これはいわゆる賃上げのことです。
テレビでもよく見聞きすることが多いと思います。
この賃上げは労働組合が要求して認められると一斉に給料が上がります。
４月に定期昇給とベースアップの両方があれば大幅な給料アップにつながることもあると思いますが、現実問題難しいでしょう。
その他、管理職になったりする事で給料が上がります。
理由は旧来の仕組みは見直され、給与系体にも変化があらわれているからです。
なかでも、成果主義に舵を切った会社には以下の傾向がみられます。
・給料をさげる
・これ以上給料を上げない
・リストラ
働いていれば自動的に給料は上がる。といった妄信をしていては危険です。
給料が上がるどころか、最悪リストラのリスクもある時代です。
アメリカの給与系体は
○○の仕事をすれば、○○ドル。と最初から契約時に決まっていることがほとんどだと言います。
新人だろうがベテランだろうが、給料は変わらないのです。
もっと高い給料をもらいたければ、それだけ努力をしてよりハイレベルなスキルを身に着ける必要がある世界です。
しかし、日本の給与系体は違います。
未だに終身雇用や年功序列の概念が根強く、ある程度の給料に達するには数十年といった年数がかかってしまう傾向にあります。
万人に優しい制度のようですが、人一倍頑張っている人には不向きな仕組みです。
個人的には介護業界は、今後生き残っていく会社は成果主義に徹しているところだと思います。
1つ課題を上げるとすれば、介護は少なからずボランティア精神のようなものがあって、人のために自己犠牲をしてしまう風土があることです。
大切な要素ではあると思うのですが、結果を出す事に徹しようとすれば重い足枷になると思います。
売上の上限は決まっているのに、１人のためにかける時間は無限に増やせる仕組みだからです。
成果主義は成果を出せたのか
日本の給与体系に導入されたとする成果主義。実際にどのような効果があったのでしょうか。
まずは暴論かもしれませんが
終身雇用は「会社に入りさえすれば、あとは勝手に給料がもらえてしまう」ということになってしまいます。
年功序列は「大して頑張らなくても給料が上がる」ということになります。
景気がよかった頃はこれで問題なかったかもしれませんが、いまは違います。
「頑張らない社員がいたら辞めさせたいな」と思うのは健全な経営者の考え方になっています。
こうした経営者が行き着いた先が「成果主義」でしょう。
頑張って成果を上げた人にはたくさん給料をあげましょう。
そうでない人には少なくしましょう。
といった考え方です。
介護の仕事では「頑張っているのに給料が上がらない」といった悩みを多くの人が抱えています。しかし、上記で説明したように、そもそも成果主義を取り入れていない会社であれば、そもそも頑張っても給料は上がにくいです。いま就職している会社にしっかりとした評価制度があるかどうかを確認する必要があります。
また
専門性の高い介護スキルを習得したら昇給すると勘違している人もいます。
私はそれは間違いであることを伝えています。介護スキルは、昇給に直結する評価にはつながりにくいです。
昇給したいなら評価してもらえる項目を知り、それに注力しないといけません。
主な雇用形態
会社で働いている人は正社員だけではありません。
ここでは他にどういった人たちが働いているのかをみていきましょう。
この項目にふれた理由は、労働者全員が全く同じ基準で働いているわけではないといった事実があり、雇用形態で給料の上限や待遇が異なることもあるからです。
詳しくは会社の規定に書かれてある通りですが、少なくとも自分や周囲のスタッフの雇用形態が何なのかくらいは頭に入れておく必要があると思います。
お門違いの議論をしてトラブルになるケースもあるからです。
一通り頭に入れておきましょう。
派遣労働者
人材派遣会社から派遣される人たちです。
雇い主は人材派遣会社です。
ただし、どういう仕事をするのかを指示する立場は派遣先となります。
給料を支払う会社と、指揮命令する会社が異なるため、すこし複雑な労働形態となっています。
契約社員
雇用期間があらかじめ定められている人たちです。
正社員なら自ら退職を申し出しない限り、よほどの事がなければ定年まで働くのが一般的です。しかし、契約社員は契約期間の満了をもって自動的に契約が終了します。
契約期間は話し合いによりまちまちです。
パートタイム労働者
正社員の就労時間は１日８時間。１週間４０時間くらいです。
これよりも就労時間が短い人がパートタイム労働者です。
パートタイマー（パート）やアルバイトといった呼び方もあります。
法律に基づき公正な待遇や正社員への転換に取り組むことが義務づけられています。
短時間正社員
就労時間は短いけど、給与や福利厚生などはフルタイムの正社員と同等という正社員です。
たとえば子育て中の社員がこういった立場になることがあります。
業務委託
依頼を受けた仕事の完了に対して報酬が支払われるスタイルです。
フリーランスや個人事業主などが該当します。
家内労働者
委託を受けて、物品の製造や加工などを個人で行う人たちです。
事業主として扱われます。
在宅ワーカー
パソコンなどを使用して、依頼を受けてホームページの作成などを個人で行う人たちです。
家内労働者と同じく事業主として扱われますが、仕事を依頼する委託主との関係では弱い立場になりやすい特徴があります。
会社で働くことの意味
長い人生の中で多くの時間を占めている働く時間。
生きている以上私たちは働き続けることを余儀なくされています。
そもそも、何で会社で働かないといけないのでしょうか。
何も給料をもらうためだけが働く意味ではないはずです。
働くとは「端（はた）」を「楽（らく）」にする。という言葉があります。
つまり、そばにいる人を助けるという意味です。
あなたという商品（介護サービス）を売ることで、お客に満足してもらうこと。
これを「顧客満足度」とも呼びます。
あなたの仕事によって喜んでくれる人がいるということは、社会の中に、自分を必要としている人たちがいるということです。なんとも素敵なことだと思います。
また、会社で働くということは、顧客満足度を上げるだけでもありません。
働いている人も幸せにならないといけません。
どうやって幸せになるのかというと、目的意識を持つことで幸せを感じることができるようになると思います。
ここで有名な石切職人のお話を紹介したいと思います。
あるところで、石切職人たちがせっせと石を切り出していました。
そこに通りかかった人が、石切職人たちに「何をしているのですか？」と尋ねました。
１人の石切職人はうんざりした表情で答えます。
「見ての通り、このバカ硬い石を切り取っているのさ」
別の石切職人は目を輝かせて答えます。
「これから建てる協会の大聖堂の基礎になる石を切り出しているところさ」
いかがでしょうか。
やっている仕事は同じです。でもその仕事が何のためであるのか目的意識をもっているのといないのとでは、こんなにも違いが出てしまいます。
介護の現場でも同じことが言えると思います。
この業務は会社の中の仕事の流れの中で、いったいどこに位置していて、何のためにやっているのだろう・・・。
こう考えながら働くことで、得られるものは大きくなります。
ぜひ、目的意識を持って働くことをおすすめします。
人は社会的な存在と言われています。社会の中で自分の存在価値を確かめることで人は生きていくことができるのだといいます。働くことで、社会の中に自分の存在価値を確かめることができる居場所が見つかります。
いまの会社の居心地は悪いかもしれません。しかし、そもそも会社とは上記のような性質を持っています。自分のために会社を利用してやるくらいの気概があってもいいのです！
会社を辞めたいと思ったらどうすればいいのか
会社を辞めたいと思うことは１度や２度ではありません。この先何度も何度もあります。
そんなとき、どのように考えたらいいのでしょうか。
人間関係で悩む事や、責任の重さから逃げ出したくなったり、会社の評価に不満があったり、色々なことがたくさんあると思います。
長いサラリーマン生活のなかでどう乗り切っていくか、微力ながらそのコツを紹介させていただきます。
みなさんと同じサラリーマンの経験談にすぎませんが、どうぞ広い心で読んでみてください。
まずは、極端な判断はしないこと。
悩んでいると、どうしても早く答えを出したくなってしまいます。
ずっと悩んでいるのがとても辛いからです。
そんな時に出してしまう答えなんて、大体ろくなものではありません。
・良いか、悪いか。
・あるか、ないか。
・前進しているのか、後退しているのか。
・はいか、いいえか。
・損か、得か。
とにかく悩んでいる時に出す答えは極端なんです。
自分は正常な判断をしているつもりでも、悩んでいるときは自己防衛バイアス状態であるため、自分に都合のよい答えしか出せなくなっています。
自己防衛バイアスとは、自分にとって良いことは自分に原因があり、自分にとって悪いことは外部（他人）に原因を帰属させてしまうことです。つまり自分の都合のよいように考えて自分のメンタルを守ろうとする防衛意識です。
たとえば
・彼氏にふられたのは、タイミングが悪かったからだ。
・仕事で成果が出せなかったのは、たまたまだ。
・トラブルになったのは、向こうの言い方に非ががる。
などです。
極端な答えは絶対に良い結果につながりません。
０か、１００かで迷ったのなら、どうか５０や７０、３０だってあるかもしれない事を考えてみてください。
または冷静になれるまで時間をおいて判断したり、自分が出そうとした答えとは違う意見を持った人の話を聞いてみるなど、方法は様々です。
次に、３年は我慢してみることをオススメします。
急に昭和感あることを言いだしましたが、まずは聞いてください。
会社で働いていると様々な問題が起こります。まずもって問題が起こらないということがあり得ません。問題は必ず起こるのです。
問題にも自分で解決できることもあれば、できないこともあります。
時にはどうにもならないことだって発生します。しかし、その時の状況だけで判断して辞めてしまうことは、とてももったいないことです。
とにかく３年我慢してみると、色々な事がわかるようになり、これまでとは違う視野でものを見て、考えられるようになります。とにかく、３年です。
高校生１年生では新しい環境に馴染めず、周囲との力関係もよくわからないですよね。
でも３年生になると学校の事はほとんど把握できています。立場的にも上に位置してきます。最初の頃と比べて慣れないとか、仕組みがわからないといったストレスは少なからず無くなっているはずです。この感覚に似ているとおもいます。
また
元プロ野球で活躍したイチロー選手もこんな事を言っています。
「ボクの中での価値観では、３年やって一人前。３年やれば、見ている人からもチームの中でも認識してもらえるんじゃないでしょうか。」
これは本質的なことだと思います。
何かをやろうと思っても簡単に結果はでないものです。そもそもチーム（会社）から一目置かれるようになるまで３年かかるとイチロー氏は語っています。
それでもダメだった場合は、仕方がありません。辞めてしまえばいいのです。
ただ、事あるごとに辞めようと考えてしまうクセがある人は、注意が必要かもしれません。
理由は思考の展開過程が１つしかなくて、毎回同じようなことを考えてしまっている可能性があるからです。
最後に将来の自分のためになっているのかを考えてみましょう。
会社というところは社員を後々、その会社の中核になってほしいと考えています。
そのためには会社の様々なところまで広く考えられるようにと部署異動を提案することもあります。
わざわざ辛い現場で頑張る必要はないと思っているかもしれませんが、わざと辛い現場で経験をしてもらい、会社のことを知ってもらおうとしている場合もあるのです。
どのような会社でも経験値というのは特別な意味を持ちます。いろんなことを経験している人と、そうでない人では経験値が違います。
今の会社をいつか辞めて、新しい職場に入る際に、１つの部署で特に苦労もせずに過ごした人材と、複数の部署を経験し、つらいことも乗り越えてきた人材とでは待遇に差が出て当然なのです。
これは経験しておく価値あり。と判断できるのであれば、そこに飛び込んでみるのも良いかもしれません。今の環境も１つのチャンスかもしれないのです。
最後に
会社内では大小問わずに様々な問題が発生しています。
そんな中でサラリーマンの私たちに解決できる範囲はとても狭いのかもしれません。
それでは諦めてしまうのかというと、そうでもありません。
自分が現場を操作できる程度の小権力者の立場を目指したり、経験値をあげて解決できる範囲を広げてみるのもありだと思います。
また、会社とは管理者や取締役といった決裁権のある人物がキーマンになっています。
決断のスピードが求められる時代です。管理者か取締役のいずれか、又は双方が優れているかで、将来性のある会社かどうかを評価し、このまま身を置くかどうかを判断できるかもしれません。
日ごろ付き合っている現場の同僚たち以外でも、立場ある人たちと良好な関係性を気づくことができれば何かが変わるかもしれません。
冒頭で
１人では出来ない大きな仕事をするために作ったチーム＝会社であることも紹介しました。
これはそのまま社長や取締役、管理者と同じで自分も含めて会社という組織が作り上げられているということになります。
会社 ＝ 社長
会社 ＝ 管理者
会社 ＝ 先輩
会社 ＝ 自分
なのです。
頼れない上司に諦めの感情があれば辞めてしまうのも方法のひとつですが、敵対の感情と一緒にしてはいけません。別物ですから。
いまいる会社、又はこれから選ぼうとしている会社の参考になれば幸いです。
今回は会社のことについてでした。
誰かのお役に立てれば嬉しいです。
それではまた！
